武陽月報 February,2018 武陽月報Vol.235 February,2018
平成30 年2 月5 日発行

武陽食品株式会社
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武陽月報は、酪農家、肥育農家の皆様に役立つ情報をお届けするニュースレターです。

2018年度生乳生産量0.5%減 Jミルク

Jミルクは、2018年度の生乳生産量が17年度比0.5%減の725万6,000トンになるとの見通しを発表した。北海道は生産量の回復を見込むものの、都府県では、乳用牛頭数の減少が続くとしている。地域別にみると、北海道では生産の主力となる2〜4歳の乳用牛頭数の増加が見込まれることや、搾乳ロボットの導入など酪農経営の効率化が進むことから、年度計で前年度比101.6%の397万6,000トンとなる見通しだが、都府県は農家の高齢化や後継者不足が影響し、引き続き乳用牛頭数の減少が見込まれるため、同97.1%の327万9,000トンとしている。北海道は、16年は台風の影響で牧草などが被害を受けたことから、生乳生産量が一時減少したものの、2017年秋以降は回復している。また、生乳供給量は720万6,000トンで、飲用向けは前年度比100.2%の407万5,000トン、乳製品向けは同98.6%の313万1,000トンの見通しとなっている。飲用向けのうち、牛乳の生産量見通しは同100.5%の311万1,000トン、はっ酵乳は同101.6%の見通しとした。国内の生乳生産が伸び悩む中、飲用向けの消費は堅調を維持することが見込まれ、夏場を中心に引き続き需給は逼迫する可能性がある。乳製品は脱脂粉乳、バターとも国内生産量は前年を下回る見通しだが、需要量は脱脂粉乳が前年度比101.0%、バターが同102.6%と需要量に対して国内生産量が下回る状況は今後も続くとして、同年度の生乳需給は、生乳換算で脱脂粉乳が24万8,000トン、バターが8万9,000トン不足するとしている。

2018年度バター供給不足回避へ 農水省

農林水産省は、酪農家の減少に伴って生乳の生産量が落ち込み、国内で生産されるバターだけでは需要を満たせないとして、2018年度も17年度と同じく、最大で1万3,000トンの輸入枠を設けることを決定したと発表した。18年度の国内のバターの供給量は6万8,900トンを見込んだ一方で、酪農家の減少に伴って生乳の生産量の落ち込みから、需要を3,600トン下回るとしている。 輸入枠の確保にあたっては、年度途中でバターが品薄となる事態を防ごうとするもので、農林水産省は、17年度は予めまとまった規模の輸入枠を確保したことで、品薄とならなかったことから、18年度も同程度の輸入枠を確保することで、供給不足は避けられるとしている。また、ヨーグルトの原料となる脱脂粉乳についても、健康志向の高まりで需要が伸びるとして、18年度は2万7,000トンの輸入枠を設けることを決定したことを発表している。

平成28年度牛乳生産費前年並み 農水省

農林水産省は、平成28年度牛乳生産費を公表し、全国の搾乳牛1頭当たりの資本利子・地代全額算入生産費(全算入生産費)は、73万8,314円(前年度比0.2%増)と前年度並みとなったことを発表した。地域別に見ると、北海道は65万7,362円(同3.2%増)と都府県は、北海道に比べて購入飼料の割合が高く、28年度はとうもろこしなどの海外相場の下落や為替が円高で推移したことから、飼料費が同2.5%減と低下したことが減少につながった。

2017年食肉輸入最多を更新 財務省

財務省の発表する貿易統計によると、2017年の食肉輸入量が200万トンの大台を超え、統計がある1991年以降で最多になったことが分かった。輸入量は、牛、豚、鶏の全畜種で急増しており、26年間で倍増した。食肉の需要量が増加する一方で、国産の食肉供給量は伸び悩んでおり、その拡大分を輸入物に奪われる形となった。17年の食肉輸入量は207万4,475トンで、これまで最も多かった2000年(194万トン)を上回った。畜種別では、豚肉が93万2,069トンで、国産と競合する冷蔵品が急増したことで、前年を上回った。カナダ産や米国産がスーパーの売り場で定着する一方で、国産は豚流行性下痢の影響から生産が減り、近年は相場が高値傾向となっている。鶏肉も56万9,466トンで同様に最多を更新した。ブラジル産やタイ産は値頃感があり、スーパー、g外食産業などからも引き合いが強い。国内生産量が増えているものの、堅調な消費がそれを上回り、輸入増を引き起こしている。牛肉は2004年以降で最も多い57万2,940トンとなり、輸入の主力のオーストラリア産は15年に経済連携協定を締結して以降、関税面で優位になり増加した。米国産も生産量の増加から日本向け輸出を強化、シェアを伸ばしている。政府が閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」では、国産の生産の維持拡大による自給率の向上を掲げているものの、調製品を含む食肉の年間需要量は拡大しているが、国内の食肉生産量は伸び悩んでおり、需要の伸長分を輸入に奪われ、国産シェアは落ち込みが続いている。

肥育牛生産費全品種で増加 農水省

農林水産省は「平成28年度肉用牛生産費」を公表し、肥育経営における肥育牛1頭当たり資本利子・地代全額算入生産費(全算入生産費)は、全品種ともに6年連続での増加となった。内訳を見ると、去勢若齢和牛が114万6,901円(前年度比7.1%増)、乳用雄が50万5,244円(同8.1%増)、交雑種が76万9,384円(同2.3%増)となった。また、費目別に見ると、生産費の5〜6割を占めるもと畜費は、子牛生産頭数の減少を背景に増加したほか、労働費も全ての品種で増加となった。一方、生産費の3〜4割を占める飼料費は、主に米国での飼料穀物の増産による輸入飼料価格の低下や為替が円高であったことなどから減少した。また、肥育牛の販売価格は、去勢若齢和牛が131万3,694円(同8.8%高)、乳用雄が49万7,881円(同3.1%高)、交雑種が82万8,635円(同0.6%高)と全ての品種で前年度を上回った。上昇要因としては、出荷頭数が減少し、国産牛肉の供給量が減少する中で輸出需要やインバウンド需要が増加したことに加え、ふるさと納税向けの需要が増加したとみられている。販売価格から生産費を差し引いた所得は、もと畜費が大幅に増加した乳用種肥育牛を除きプラスとなった。




豊年ファイバーフィードU

乳用牛・肉用牛飼育用配合飼料
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