武陽月報 March,2018 武陽月報Vol.236 March,2018
平成30 年3 月5 日発行

武陽食品株式会社
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武陽月報は、酪農家、肥育農家の皆様に役立つ情報をお届けするニュースレターです。

牛乳需要堅調 2018年度見通し Jミルク

Jミルクは、2018年度の生乳需給見通しを公表した。北海道で生乳生産が回復する一方で、都府県では減少が見込まれることから、全体では前年を下回ると予測した。需要面では、牛乳は堅調で引き続き堅調に推移する見通し。機能性ヨーグルト等の好調が続くはっ酵乳は、今年度は減少する見込みだが、需要は底堅く、再び上昇すると予測した。需要面については、牛乳の生産量は311万1,000キロリットル(前年比0.5%増)と、若干の増加またはほぼ前年並みに推移すると見込んだ。Jミルクは、今後の需給動向について、需要は下げ止まり傾向でわずかに増加を見込んでいるが、都府県の生産が引き続き減少傾向のなか、特に需要期における牛乳市場は北海道からの広域流通生乳への依存度が高まることになるとしている。一方、はっ酵乳は、今年度は前年比1.5%減となる見通しだが、2018年度は生産量が109万3,000トン(前年比1.6%増)と、1年を通して上回ると予測した。また、加工乳、成分調整牛乳、乳飲料はそれぞれ今年度に続き前年度を下回るとした。用途別には、生乳供給量はの725万6,000トン(前年比0.5%減)を見込んでおり、このうち飲用等向けが407万5,000トン(前年比0.2%増)、乳製品向け313万1,000トン(前年比1.4%減)。飲用等向けは、前年度をやや上回る見込みとした。

生乳入札 落札価格25円高 ホクレン

ホクレン農業協同組合連合会は、2018年度1回目となる乳製品向け生乳の入札を実施し、大手乳業メーカー4社が落札した。競争倍率は約4倍となり、平均落札価格は1キログラム101円27銭と、18年度のバター・脱脂粉乳向け乳価の75円46銭よりも25円81銭と34%高い落札額となったことが判った。ホクレンによる生乳の一般競争入札は、今年で3回目となる。従来は年1回のみだったが、1回では欲しい数量が確保できないという乳業メーカーの意向を反映し、今年は2回に分けて入札を行う。入札数量は昨年の6万トンから若干減少し、初回が3万トン、次回が2万トンの計5万トンとなる。今回は乳業メーカー6社が応札し、大手乳業メーカーの4社が落札した。落札価格が乳価を大幅に上回ったことについて、ホクレンは都府県の生産量が落ち込んでおり、乳製品向けの生乳が不足していることが原因と分析している。

地理的表示 カマンベール使用可能 農水省

農水省は、日欧EPAにおける地理的表示(GI) の取り扱いに関して合意した概要を発表した。EU側のGIは、チーズを中心に71産品、日本側のGIは、牛肉8産品など48産品が相互に保護される。酪農関連では、「カマンベール」、「ゴーダ」は引き続き使用できるが、「ゴルゴンゾーラ」、「パルミジャーノ レッジャーノ」は、協定発効後、使用できなくなる。チーズに関しては、「カマンベール」は普通名称として認識されているため保護の対象にはならないが、「カマンベール ド ノルマンディ」は真正品と誤認混同される恐れがあるため、GI侵害となる。また、「ゴーダ」は使用できるが、チーズにオランダの国旗等を付け、消費者に真正のGI産品と誤認させるような表示もGI侵害となる。GIによる保護の前から使用している同一・類似名称(先使用)については、協定発効後、7年間の経過期間を経て、使用が禁止される。

ホクレン乳牛相場 4日連続100万円超え

ホクレン農業協同組合連合会は、2月の北海道の初妊牛相場が根室、釧路、十勝、北見の4市場連続で100万円の大台を超えたこと発表した。新年度からの増産や搾乳開始に向け、全国の需要が集中したためで、個々の市場での大台突破はこれまでもあったが、4市場連続は初めてとなる。2月の初日は根室市場だったが、税込み107万5,210円となり、昨年3月に十勝市場でつけた過去最高値だった100万2,283円を大幅に更新した。初妊牛相場は、例年は春産み取引を迎える年明け以降、徐々に上昇するが、昨秋から肉牛価格が値下がり基調であったことや、高値継続による買い控えにより価格は頭打ちになっていた。一方で、畜産クラスター事業など、道内外で規模拡大や大型牧場新設の動きは衰えず、この春から本格稼働する大型牧場も多く、全国的な需要増と重なったことが影響した。市場関係者の間では、新年度から本格稼働する新設牛舎も多く、高くても買わざるを得ず、しばらくは高値が続くとみる一方で、ここまで暴騰すると買い控えも起きるのではないかと見方も出ている。

平成29年冷蔵牛肉輸入量米国産首位 ALIC

独立行政法人農畜産業振興機構(ALIC)の調査によると、平成29年(1〜12月)の牛肉輸入量は、国内で高まる肉ブームなどを背景に57万2,994トン(前年比13.8%増)と前年を大きく上回ったことがわかった。このうち、冷蔵品は26万5,597トン(同16.1%増)と前年を大幅に上回った。国別に見ると、米国産は13万6,798トン(同34.8%増)と大幅に増加し、次いで豪州産は11万7,750トン(同0.5%増)とわずかに増加した。また、フィードロット飼養頭数が増加傾向にあるカナダ産は3,285トン(同34.2%増)となり、北米産牛肉がシェアを伸ばした。豪州産については、1〜11月までのと畜頭数が前年同期比8.9%減と推移する中、米国向けに加え、中国向けなどの輸出が好調に推移したことから、日本向け価格が高値で推移した。そのため、供給面で安定している米国産への需要が高まったものとみられる。また、米国産冷蔵品輸入量の増加は、外食産業などが他の部位よりも安価であったバラ肉にシフトしたことも要因の1つとみられている。この結果、冷蔵品輸入量に占めるシェアは、豪州産が28年の51.1%から44.3%へと6.8ポイント減少した一方、米国産は44.3%から51.5%へと7.2ポイント増加した。また、冷凍品輸入量も昨年8月からセーフガードが発動されているものの、好調な需要を背景に30万6,744トン(同12.1%増)と前年をかなり大きく上回った。国別に見ると、日豪EPAにより関税の緊急措置が適用されない豪州産が16万9,923トン(同9.0%増)とかなりの程度増加した。また、米国産は10万2,270トン(同13.5%増)、カナダ産も1万5,425トン(同40.2%増)と増加した。




豊年ファイバーフィードU

乳用牛・肉用牛飼育用配合飼料
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